キャッシュレスは便利だけど現金の方が安心かな？
フィンテックって聞いた事はあるけど詳しく知りたい！
なんてお考えではないですか？
ここ数年でPayPayやLINEPayなどが使えるお店が増えてキャッシュレス化が進んでいますよね！
この記事を読んでもらえるとフィンテックやキャッシュレスについて理解してもらうことが出来ますよ！
フィンテックとは
金融と技術の融合
フィンテック（Fintech）とは金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語でAIや電子決済、ブロックチェーンなど先進技術を活用した金融サービスの総称です。
市場規模を見てみましょう。
日本のフィンテック企業の一覧（2019年最新版カオスマップ）を見てみましょう。
あなたの知ってる会社はいくつありましたか？
ここでは、より自分たちにとって身近な分野について特徴を見ていきましょう。
決済ペイ・送金
消費者生活に密着した一番身近なフィンテックですね。
paypayやLINEpayに代表されるスマホでQRコードなどによる決済を可能にしています。
既にお使いの方も多いと思いますが、その起源は1998年にアメリカの実業家イーロン・マスク氏によってサービス提供が開始されたpaypalにまで遡ります。
それまでの決済手段は、様々なクレジットカード会社や通貨などが用いられているために手続きが煩雑であり、そのため手数料が高く利用者にとって非常に不利益なものでした。
そこに登場したのがpaypalです。
paypalは金銭の送り手と受け手を仲介する事で決済を円滑にし、既存の金融ネットワークを介さないため手数料の負担からの解放さらにはカード情報などの匿名性を高めて利用者の安全性を確保する正に革命的なサービスでした。
余談ですが、イーロン・マスク氏はZOZOTOWNの創立者の前澤さんを月旅行に招待した事やアイアンマンのモデルになった事でも話題になりましたよね
他にも事業を展開していて宇宙輸送や火星探査・移民を目指す「スペースX」と完全自動運転のEV車を開発する「テスラ」などSFが現実になって行くようでワクワクしますね。これからのイーロン・マスク氏の動向からも目が離せません。
融資・ローン
WhatzMoney(ワッツマネー)などの住宅ローンのシミュレーションサービスが提供されています。
J.Scoreについて深堀してみましょう。
J.Scoreは日本初のAIスコア・レンディングサービスを提供しています。
2016年11月にみずほ銀行とソフトバンクにより共同設立されました。
AIスコア・レンディングとは、AIやビッグデータによる新たな審査基準により与信する貸付サービスです。
具体的には決済情報や職歴・学歴に加えて個人の行動データからAIが信用度を数値化しそれを元に金融機関が貸付の是非や限度額を審査します。
審査項目が多岐に渡りますのでこれまで人の手で行っていたよりも精巧な与信を可能にしています。
事実、キャッシュレス先進国の中国でアリババが提供するAIスコア・レンディングサービスでは、与信審査通過率の上昇と不良債権化率の低下がみられます。
PFM（個人財務管理）
急にアルファベットが並んでいますが安心してください。
PFMとは、Personal Financial Management の略です。
PFMを日本語訳したのが個人財務管理となります。
家計簿アプリのように家計の収支を見える化しサポートしてくれるサービスです。
無料で使える節約アプリMoneytree（マネーツリー）を例に解説していきます。
Moneytreeでは、銀行、クレジットカード、電子マネーなどでの決済や証券などの資産状況についてもワンストップで管理する事が出来ます。
これにより煩雑になりがちな家計簿の作成やより詳細な家計の把握が可能となります。
先にご説明したpaypayやクレジットカードなど決済のキャッスレス化によって収支の把握が難しくなっている人も中にはいるようです。
実際、2018年の自己破産申立件数は7万件を超えました。
どんな便利なものも使い手の考え方ひとつで善にも悪にもなりえると言う事ですね。
正しく理解し適正な運用を心掛けましょう！
個人資産運用
当ブログにおいても資産運用の必要性やiDeCoについて書いていますが、本音を言うと投資商品の選定や売却時期の決定など運用における判断を全てお任せ出来たら良いなって思いますよね？
それを実現してくれるのがWealthNavi（ウェルスナビ）です。
WealthNaviでは、あなたに代わってノーベル経済学賞を受賞したマーコビッツ氏が提唱する理論に基づきロボアドバイザーが最適な投資銘柄を選択し全自動で国際分散投資をしてくれます。
投資対象商品はETF（上場投資信託）となっており、総数は約50か国1万1000銘柄にもなります。
ドル建てでETFへの投資を行うため為替リスクを負いますが、資産とリスクのバランス[1]ポートフォリオの定期的なリバランスを自動で行ったり、運用益が出た場合に運用商品で含み損が出ているものを売却する事で相殺し税負担を極少にしてくれるなど補って余りあります。
手数料についても、運用手数料と信託報酬を合わせても1.1%程であり、通常取引に要する売買・為替・スプレッド等の各種手数料が無料となっています。
しかし、iDeCoやNISAは利用出来ませんので、それぞれの特性を活かしてiDeCoでは比較的ローリスクローリターンなインデックス投信を運用し、WealthNaviでは米国ETFで運用益を求めた運用など使い分けてみるのも良いですね。
保険
海外でも特に注目度が高くインシュアテック（InsurTech）という保険（Insurance）と技術（Technology）を組み合わせた造語がある程です。
本記事においてはiChainを例にお話しします。
iChainはインシュアテックとブロックチェーンを組み合わせて「世の中を少し便利にする」事を可能にしています。
保険をスマホで一括管理する事が可能で、家族で加入中の保険情報をシェアする事が出来ます。
あなたは親・兄弟が何の保険に入っていて、その連絡先がどこなのか把握出来ていますか？
もしもの時に必要になった際に迅速な対応が出来たり、家族全体で家計と照らし合わせた保険の見直しなどリスクマネジメントの最適化を可能にします。
筆者自身も経験上、いろいろな方達がどのような保険に加入しているのか見てきましたが本当に必要性などを考慮して入っているのか疑問に思うのが多々あります。
と言うのも、高額な保険金の定額保険に加入して60歳の満期を迎えるまで、ひたすら掛け捨てで保険料を払うであろう人や不必要と思われるほど積立型の終身保険にいくつも重複して入っていたりする方が本当に多くいるのです。
iChainで家族の保険を見える化する事で、保険会社の手数料にお付き合いするだけの保険選びから脱却出来する事が出来るでしょう。
仮想通貨（暗号資産）
ビットコインなどで有名なブロックチェーン技術を応用した金融サービスです。
価値を国などが担保しない非中央集権型であり、その発行数が予め決められている事で金などと同様に希少性を担保する事で価値が保証されています。
また、ブロックチェーン技術が用いられているために、利用者全員が同じ台帳[2]全ての取引を一つの銀行通帳に記録し全員が閲覧可能と考えてください。を使っているため非改ざん性が高い事も特徴の一つです。
マネーロンダリングに悪用されるのではないか？取引所からの盗難事件が頻繁に起きている事で不安視される方もいると思います。
しかし、これらの諸問題はブロックチェーン技術とは無関係であると筆者は思います。
マネーロンダリングにしても台帳は一つなので、どれだけ複雑な取引をしようとも追えない足跡ではありません。
また、仮想通貨の盗難事件にしても、そもそもの取引所のセキュリティや管理体制の問題です。
現在は外部から常時アクセス可能なホットウォレットで管理している取引所は少数です。もし利用される際はコールドウォレット[3]インターネット環境から隔離された外部サーバーなどで保管で資産管理されているのか確認しましょう。
現に2020年3月11日報道で2018年1月に起こった国内仮想通貨取引所コインチェックの580億円相当の仮想通貨ネムの大量盗難事件で逮捕者が出ましたよね。
参考：COINPOST 仮想通貨取引所コインチェックのXEM流出事件で初の逮捕者
2040年には資産運用に占める仮想通貨の比率が30%以上になると言われてもいます。
価格が金同様に希少性により担保されており流通量によって変動するため非常にボラティリティ[4]2020年3月9日のNYダウ取引自動停止の際は数日間で40%程も価格が変動しています。が高く投資対象としては扱いが非常に難しいため留意する事が必要です。
クラウドファンディング
ユーザーのやりたい企画に対して支援者をインターネット上で募り支援者に対して優待などの特典によりお返しする事で資金調達するサービスです。
キングコングの西野さんが利用した事で社会的な認知度が上がりましたね。
西野さんは今まで総額2.6億円ほどの資金調達に成功しています。
国内最大級のクラウドファンディングCAMPFIRE（キャンプファイアー）は西野さんが利用した事でも有名ですよね。
累計プロジェクト数は31,000件以上、総支援者数は、200万人以上、支援金総額は182億円以上となっています。
あなたにやりたい事があって明確なビジョンがあり、誰よりもユニークな発想であったならプロジェクトを企画されるのもいいですね。
もし目標金額に達しなければ返金されますので、安心です。
ソーシャルレンディング
クラウドファンディングの一種ですが、決定的な違いは支援額に応じた分配金が得られる事です。
つまり融資型のクラウドファンディングという事ですね。
日本で初めてソーシャルレンディングサービスを開始したmaneoをご紹介しましょう。
maneoは2007年8月に設立されて以来、登録ユーザー数8万人以上、成立ローン額1,644億円以上となっています。
以前は借入先と言ったら金融機関か親戚中に頭を下げて回るかの２つに１つでしたが、これまで、ご紹介したように時代の変遷とともに資金調達の選択肢も広がり元手ゼロからでも事業を始めやすい環境が整えられています。
企業の寿命は23年だと言われています。現代は技術の進歩も目覚ましくライフスタイルの移り変わるスピードも年々早くなっています。
10年前に街中で歩きスマホする人が居ることを想像出来ていたのはスティーブ・ジョブズなど極少数のイノベーターのみでしょう。
これからは5Gさらには6Gと出来る事の制約が次々と取り払われて行きます。
そのような時代で求められる個のサバイバル能力。
終身雇用の崩壊した今、勤め上げるではなく、生き残れるスキルを身に着けるという考え方も大事になってきます。
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