ゼロから始めるサラリーマンが使える10の節税対策を税金の仕組みから徹底解説！

会社員でも節税って出来るのかな？

サラリーマンが負担している税金について詳しく知りたい！

なんてお考えではありませんか？

サラリーマンだと給与から税金が天引きされているので、一体どれ程の税金を負担しているのか分かりづらいですよね。また、サラリーマンがどんな税金を負担しているのか理解しないと節税といっても、具体的な対策が取りづらいのが現状です。

この記事を読んでもらえるとサラリーマンの負担する税金の仕組みやサラリーマンが出来る節税対策について理解してもらう事が出来ますよ！

サラリーマンの税金の仕組み

節税対策を考えるためにサラリーマンの税金の仕組みを抑えておきましょう。

ここでは、下記、給与明細サンプルを使って各税目について解説していきます。

給与明細サンプルは、架空の人物設定で作成しました。

給与額については、国税庁が公表する平均給与を元にしました。

どこにでも居るような平凡な家庭を想定しています。

給与明細を見る際のポイントです。

それでは、具体的に各税目について見て行きましょう。

会社員は誰もが自分の意思とは関係なく、会社側が給料を支払う際に税金を差し引いています。

これを源泉徴収（天引き）と言います。会社は、給料から天引きした源泉所得税を従業員に代わって税務署へ納付しています。そのため、会社員は基本的に確定申告が不要です。

源泉所得税は、国税庁が毎年発表する源泉徴収税額表にあてはめて天引きされています。

給料から天引きされる源泉所得税額は、給料支払い当時の従業員の状況によりますので、年末には、その年の税額を確定し徴収が多ければ還付、少なければ徴収という事務を会社は行う事になります。

これを「年末調整」と言います。

前年の所得に対して税額が計算されます。基本的には、給料の天引きにより毎月徴収されます。

給料から天引きされた住民税は、会社が従業員に代わって各市区町村に納めています。

厄介な事は、冒頭でも触れましたが前年の所得に対して税額が計算される事です。

つまり、退職し無職になった場合や寿退社で家庭に入るなどで、無収入となっても納付義務があるという事です。

年間で納める住民税はざっくり給料の手取り額の10％と考えておくと大幅にずれる事はありません。

給与明細サンプルを見てもらっても分かるように最大の控除額になっています。

割合にして総支給額の14％程にもなります。驚くべき数値ですよね？源泉所得税や住民税の比ではありません。

他の税目と同じように自分自身の意思とは関係なく強制加入・強制徴収されて天引きされた税額は会社が従業員に代わって日本年金機構へ納めています。

名目からも分かるように健康保険は病院などで保険適用診療が自己負担3割で受診出来たり、厚生年金は老後の予算、雇用保険は、失業補償など万一の備えた社会保障として国が運用しています。

実効税率を計算してみましょう。「6,740円（源泉所得税）＋13,000円（住民税）＋49,262円（社会保険料）＝69,002円（控除計）÷350,000（総支給額）×100＝19.7%（実効税率）」

架空の人物「川尻浩作」の場合は、実効税率が19.7%となりました。