株式投資にかかる税金と節税方法について分かりやすく解説!

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株式
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株式投資にはどのような税金がかかるのだろう?

株式投資にかかる税金の節税方法が知りたい!

なんてお考えではないですか?

株式投資の目標利回りは年率5~9%程だと言われています。また利回りを1%でも自力で上げるのは例えば投資銘柄の選定において日経平均の採用銘柄から将来に渡って平均以上のパフォーマンスの銘柄を見つけ出す等の専門的な知見が必要となります。

しかし、取引手数料や税金は株式投資の市場参加者に等しくかかるコストですので、利回りを上げる銘柄選定は難しくともコストを抑えてトータルでのリターンの向上を図る事は可能です。

この記事を読んでもらえると株式投資にかかる税金節税方法について理解してもらう事が出来ますよ!



株式投資にかかる税金とは?

税金は株式投資を行って得た利益に対して課税されます。課税対象は株式を保有している事で受け取れる配当金、株式の購入時と売却時の差益、貸株を行う事で受け取れる配当金相当額と貸株金利です。

配当金

所得の種類税率確定申告
配当所得20.315%不要

配当金は配当所得に分類されます。配当金は払い出す際に税率20.315%の税金が予め差引かれています。例えば、A社の1株あたり配当金が10円だったとしてA社株式を100株保有していたとすると受け取れる配当金は1,000円ですが、A社から配当金が払い出される際に株主が負担する税金203円が差引かれる事になり実際に受け取る配当金は797円です。

このように配当金が払い出される時点で負担すべき税金が差引かれる事を源泉徴収と言います。

配当金から差引かれた株主が負担すべき税金は株主に代わって配当金を払い出す企業が納めてくれるため原則として確定申告は不要です。

売却益

所得の種類税率確定申告
譲渡所得20.315%不要

保有する株式が買った時よりも値上がりしている際に売却する事で購入時と売却時の差額分だけ売却益が得られます。売却益は株式を管理する証券口座が一般口座・特定口座の源泉徴収無しの場合は確定申告する必要がありますが、特定口座の源泉徴収有りの場合は、売却益について受取る前に証券会社によって税率20.315%の源泉徴収が行われます。

株式の配当金や売却益については、源泉徴収される事で課税関係が完結するため確定申告を必要としていません。そのため他の所得[1]給与や不動産収入等と合算される事もありませんので所得金額に応じて課税されるその他の税金[2]住民税や国民健康保険や配偶者控除への影響もありません。

配当金相当額

所得の種類税率確定申告
雑所得5%~45%必要

配当金相当額は証券会社へ貸株した株式から配当金が払い出された際に配当金の代わりに受け取る事が出来ます。

配当金相当額は配当金から15%の税金分を差し引いた金額となっています。例えば、配当金相当額として受け取れるのは、配当金が100円であれば85円という事です。

配当金相当額は雑所得として扱われます。税率は所得が多い人ほど高くなり最大で受取額の45%が税金として徴収されます。

ただし、会社員など給与所得のある人の場合は、雑所得が年間20万円未満であれば申告不要となっています。

ちなみに、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)の売却益は雑所得になります。

またFX(外国為替証拠金)の利益も雑所得ですが「先物取引に係る雑所得等」として扱われるため所得に関わらず一律で20.315%の税率で課税されます。

貸株金利

所得の種類税率確定申告
雑所得5%~45%必要

貸株金利は保有する株式を証券会社へ貸株する事で受け取る事が出来ます。

貸株金利は雑所得として扱われるため確定申告が必要になります。

ただし、給与所得者であれば年間20万円未満の雑所得は申告不要ですので、仮に給与以外の収入が貸株金利のみとした場合は、貸株金利の最も高いUUUMの株式を想定しても900株[3](20万円÷UUUM貸株金利13.25%)÷執筆当時のUUM株価1,817円=900株(百円未満切り上げ)以上の株式を保有していなければ確定申告する必要はありません。

株式投資の節税対策

非課税制度を活用する

iDeCoやNISA口座で運用する場合は、配当金や売却益にかかる税金が非課税になります。

例えば、源泉徴収有りの特定口座で運用利回り5%で運用益を再投資するとして100万円を10年間運用した場合の運用益は約48万円ですが、非課税口座で運用した場合の運用益は約63万円にもなります。iDeCoやNISA等の非課税口座で運用するだけで、その差15万円も得をするという事です。

iDeCoやNISA口座を利用するためには口座開設の申し込みをする必要があります。

また、口座を開設する証券会社等によってiDeCoで運用出来る商品に違いがありますので事前にどのような運用商品があるのか確認しておくようにしましょう。

確定申告をする

①配当所得のある人

配当金からは20.315%の税金が源泉徴収されていますが、税金の内訳は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%[4]復興特別所得税=所得税率×2.1%となっています。所得税は所得の多い人ほど税率も高くなる累進課税となっているため所得税率が15%未満の人については確定申告をする事で税金の還付を受ける事が出来ます。

また、配当金について確定申告する事で配当控除を受ける事が出来ます。配当控除は配当所得の10%となっているので、配当控除込みで所得税率が15%未満になる人、年収[5]税引前の総収入。給料であれば総支給額にするとおよそ1,280万円以下の方であれば配当金を確定申告する事で所得税の還付が受けられます。

しかし、所得税の確定申告をする場合は住民税についても確定申告したとみなされてしまいます。

配当金にかかる住民税は5%ですが、確定申告する場合は住民税率が10%になってしまいます。

ただし、所得税の確定申告[6]税務署へ申告書を提出するとは別に市県民税の申告書を市区町村に提出する事で配当金の住民税について所得税と異なる課税方式を選択する事が出来ますので、住民税についての課税は源泉徴収を選択する事で配当金にかかる税率を5%に据え置く事が出来ます。

②専業主婦・主夫

年間の売却益が48万円未満[7]確定申告する方は基礎控除48万円が適用されるなら還付が受けられます。また、扶養に入っている場合であっても売却益が48万円未満であれば引き続き扶養に入ることが出来ます。

③複数の証券会社で取引している

例えばA証券会社の口座で利益100万円とB証券会社の口座で損失100万円があった際に確定申告をして損益通算する事でA証券会社の口座の利益とB証券会社の口座の損失を相殺させて利益を0円とする事で税金を還付する事が出来ます。

④損失が出来ている場合

株式投資をして年間を通して損失が出ている場合に確定申告する事で、翌年以降3年間に渡って損失を繰越す事が出来ます。

例えば2020年は年間で100万円の損失があったため確定申告をして翌年以降に繰越すとした場合に2021年に50万円の利益があった場合に2020年から繰り越された損失と相殺する事で税金を還付する事が出来ます。さらに2022年の利益100万円があった場合に2020年から繰り越された損失50万円と相殺する事で利益を圧縮し2022年は50万円の利益に対してのみ課税させる事が出来ます。

法人を設立し給与として受け取る

株式の運用益は受取り方によって負担する税金が変わってきます。

下表で株式の運用益に対する税金の負担額を個人(源泉徴収)・法人・給与それぞれでいくら違うのか確認してみましょう

個人(源泉徴収)法人給与
運用益4,000,0004,000,0004,000,000
負担する税額812,600854,640363,500
手取額3,187,4003,145,3603,636,500

運用益は400万円としていますが、給与として受け取る場合が最も負担する税額が少なく、手取額が多い事が分かります。

これには、法人であれば事業活動にかかる経費を計上する事で利益を圧縮し負担する税額を減らす効果が見込めますが、会社員などの給与所得者は業務に必要な経費、例えばスーツなどを経済活動で必要な経費だったとしても法人のように経費で処理する事は出来ません。そのような不公平を是正するためにサラリーマンのみなし経費として給与所得控除があるためです。

また、法人であれば、共済制度や保険に加入する事で掛金を経費にしたり家賃など事業上必要な経費を計上する事も可能です。

株式投資にかかる税金まとめ

  • 配当金と売却益にかかる税金は原則確定申告不要
  • 配当金と売却益にかかる税率は20.315%
  • 貸株で得られる配当金相当額と貸株金利は雑所得
  • 雑所得が年間20万円以上ある場合は確定申告が必要
  • 雑所得の税率は所得に応じて段階的に上がり最大で45%
  • iDeCoやNISAといった非課税制度を活用出来る
  • 配当金や売却益は確定申告する事で税金が還付される場合もある
  • 法人にする事で源泉徴収税率より低い法人税率で課税される
  • 法人なら役員報酬や必要経費を計上して利益を圧縮出来る

最後までお読み頂きありがとうございました。

本記事が読者方のお役に立てたら幸いです。

References

References
1 給与や不動産収入等
2 住民税や国民健康保険
3 (20万円÷UUUM貸株金利13.25%)÷執筆当時のUUM株価1,817円=900株(百円未満切り上げ)
4 復興特別所得税=所得税率×2.1%
5 税引前の総収入。給料であれば総支給額
6 税務署へ申告書を提出する
7 確定申告する方は基礎控除48万円が適用される

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