株式投資とは?日本の株式市場の現況と個人投資家について分かりやすく解説!

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株式
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株式ってなんだろう?

株式投資をしている人はどんな人なのだろう?

なんてお考えではないですか?

コロナショックによるテレワークの拡大や先行きの不透明感、金融市場のバブル化等により株式投資への関心は強まっています。

ネット証券会社大手の楽天証券では、2020年のコロナショック後の9ヵ月間に新規口座開設100万件を突破しています。

この記事を読んでもらえると株式投資や株式投資を行う個人投資家について理解してもらう事が出来ますよ!



株式投資とは?

株式投資は株式市場で行われます。また株式市場は発行市場と流通市場に大別されます。

企業によっては、より多くの投資家から資本の提供が得られるように国内外の証券取引所に上場する事で株式を公開する事が出来ます。こうして新規公開された株式を扱う市場が発行市場です。発行市場は具体的な取引所を指したものではなく抽象的な意味で使われています。

新規公開株(IPO)は証券会社等を通じて一次的に投資家が購入する事が出来ます。

企業は株式の新規公開によって投資家からもたらされた資本を事業へ投資する事で、さらなる事業拡大を目指します。

また、投資家の保有する株式は証券会社等を通じて証券取引所で自由に売買する事が可能です。このように二次的に株式が取引される市場が流通市場です。市場で自由に取引されるため市場参加者の動向によって株価が決定されます。

日本の流通市場としては、札幌証券取引所・東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所の4か所があります。

流通市場での資金の動きは株価にのみ影響を与えます。企業活動へ直接的な影響を与える事はありません。

また、投資家は機関投資家と個人投資家に大別されます。

機関投資家とは、金融機関や年金基金等の株式等で資産運用を行う法人です。

個人投資家とは、株式等で資産運用を行う個人です。

株式投資を行うためには証券会社で証券口座の開設が必要ですが、年齢の下限なく規定上は0歳からでも証券口座を開設して株式の売買等を行う事が可能です。

投資の神様として名高いウォーレン・バフェット氏は11歳から株式投資を開始したと言います。

また複利効果に着目して35歳までにミリオネアになると宣言したそうです。

その後、パートナーシップというアメリカで認められる資金を私募により集めて運用する事業を行い1962年、ウォーレン・バフェット32歳の頃にミリオネアになっています。

まさに有言実行、言った事が成る誠実な人であるからこそ成し得た偉業だと言えます。

市場参加者とは?

市場参加者を投資家の属性毎に区分した場合は以下の通りです。

属性割合(%)
外国法人等29.6
金融機関29.5
事業法人等22.3
個人・その他16.5
証券会社2.0
政府・地方公共団体0.1

保有金額ベースで見た場合に外国法人等が最大の市場参加者となっており、外国籍の資産運用会社や国籍を問わず国外に居住する個人が含まれています。次いで金融機関となっており、銀行や保険会社、投資信託等の運用財産を管理する信託銀行が含まれています。事業法人と合わせると国内法人が市場占有率51.8%となっておりおよそ半数を占めます。

個人・その他が日本国内在住の個人投資家です。

参考:東京証券取引所 調査レポート 2-5 投資部門別株式保有比率及び保有金額の推移(長期統計)

個人投資家とは?

ここからは、市場全体の16.5%に相当する日本国内で株式等により資産運用を行っている個人投資家について詳しく見ていきましょう!

資料の作成に際して日本証券業協会の個人投資家の証券投資に関する意識調査を参考にしました。

個人投資家の年代別割合

個人投資家を年代別に見ると70代以上が最も多く全体の27.8%を占めます。

次いで60代が17.4%、50代が17.3%、40代が17.2%、20~30代が14.0%と続きます。

日本の65歳以上の人口比は28.7%となっており、個人投資家の65歳以上の割合は38.2%と人口比と比較した場合に、現役世代よりもリタイア世代がより多く資産運用している事が分かります。

参考:総務省統計局 人口推計(令和2年(2020年)8月確定値,令和3年(2021年)1月概算値) (2021年1月20日公表)

個人投資家の年収

個人投資家の年代別年収を見てみましょう!

年代別年収300万円未満~500万円未満~700万円未満~1,000万円未満1,000万円以上
全体45.1%24.7%14.2%10.2%5.8%
20~30代23.1%37.9%26.4%9.7%2.9%
40代31.1%22.0%20.5%18.5%7.9%
50代40.7%13.7%13.9%18.7%13.1%
60~64歳52.3%20.6%11.4%9.0%6.7%
65~69歳56.2%27.3%8.8%4.2%3.5%
70代以上60.0%27.4%7.8%2.7%2.0%

年代を追うごとに年収が300万円未満か1,000万円以上に二極化しています。60歳以上では会社員であれば定年退職などで労働収入が無くなりますので年収300万円未満が最も多くなっています。

人的資本[1]人が持つ知識やスキル、健康などの稼ぐ力は年齢と共に低減して行くという事が分かります。

個人投資家の金融資産保有額

個人投資家の年代別金融資産保有額を見てみましょう!

 年代別金融資産保有額100万円未満~300万円未満~500万円未満~1,000万円未満~3,000万円未満3,000万円以上
全体12.7%13.2%12.9%17.4%26.0%17.7%
20~30代23.9%24.4%18.9%17.1%12.4%3.3%
40代20.7%15.9%15.5%17.5%19.9%10.5%
50代13.0%13.3%12.4%15.6%26.3%19.4%
60~64歳8.2%9.9%12.0%14.5%32.0%23.5%
65~69歳6.0%9.0%9.8%18.1%30.8%26.3%
70代以上6.6%9.1%10.4%19.9%31.6%22.5%

金融資産保有額は20代~30代では1,000万円未満が84.3%と大半を占めており1,000万円以上の金融資産の保有割合は15.7%に留まりますが、60歳以上では、27.8%およそ3人に1人が1,000万円以上の金融資産を保有しています。

このように年代別年収と金融資産保有額を比較してみると逆相関の関係にある事が分かります。

人的資本を使って労働収入を得られる現役世代では、年齢の経過と共に収入が減少して行き人的資本が低減して行きますが、逆に金融資産は年齢の経過と共に逓増して行きます。

ただし、年齢の経過と共に金融資産が増加するのは、現役世代にリスクを取って株式投資などにより資産運用した結果であって、何もしない場合は、人的資本を消耗するだけです。

個人投資家の職業

個人投資家の職業割合を見てみましょう!

職業
無職・年金のみ23.1%
管理職以外の会社員21.4%
専業主婦・主夫18.3%
管理職9.3%
パート・フリーター8.4%
事業主(卸・小売・製造業)6.5%
公務員3.8%
契約・派遣社員3.6%
その他2.6%
自由業(開業医・弁護士など)2.2%
農林・漁業0.5%
学生0.2%

職業別に見ると無職・年金のみが23.1%と最も多くなっています。個人投資家の年代別分布と照らした場合に個人投資家の65歳以上の割合は38.2%でしたので、65歳以上の6人に1人は何かしらの職に就いている事が分かります。

また、専業主婦・主夫が18.3%と意外に多くいる事に驚きます。株式投資は隙間時間を有効活用する手段でもあるという事ですね。

株式投資を始めるきっかけ

個人投資家が株式投資を始めるきっかけは全体としては、「株主優待があることを知った」「投資に関する税制優遇制度があることを知った」「今の収入を増やしたい」の順で多くなっています。

株主優待があることを知ったとは、株式を一定数保有したり一定期間保有する投資家に対して企業側から提供するサービスで使える割引券などをもらう事が出来たりする特典が得られる事を指します。

例えば楽天では、100株以上保有する方に楽天キャッシュ500円分や国内宿泊で使える1500円相当の割引券が株式を保有する限り毎年もらえます。

投資に関する税制優遇制度があることを知ったとは、株式等の運用益に対して非課税になるNISAやiDeCoなどの制度があることを知ったという事です。株式の売却益や配当収入があった場合には20.315%の税金が強制的に徴収されますが、NISAやiDeCoで運用した場合は非課税となり負担する必要がありません。例えば、100万円を年率5%で10年間、運用益を再投資するとしてNISA口座で運用した場合には運用益は63万円になりますが、税金を考慮した場合の運用益は49万円にしかなりません。税負担があるだけ14万円損をしている事になります。累積リターンにして9.26%の損失です。

また、全世代に共通して今の収入を増やす手段として株式投資に取組んでいる事が分かります。

しかし、20代~30代に限ってみると「少額からでも投資を始められる事を知った」が投資を始めるきっかけの上位に来ています。

日本の株式市場では、株式の購入は単元毎で行います。1単元は100株です。例えばA社の株価が1,000円だった場合に必要な最低投資額は1株あたり1,000円×1単元(100株)ですので100,000円という事になります。

しかし、1株からの購入を可能にするミニ株での取引が行えるネット証券会社も増えて来ておりSBI証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社からLINE証券などの新興証券会社でも取扱いが増えています。

これらのネット証券会社ではスマホアプリによる注文も可能になっており、ミニ株はスマホを持つのが当たり前になった若年層にマッチしたサービスだと言えます。

個人投資家の投資方針

個人投資家の投資方針について見ていきましょう!

 年代別投資方針概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する値上がり益重視であり、短期間に売却する配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)株主優待を重視しているその他特に決めていない
全体51.3%13.2%19.0%10.3%0.4%5.9%
20~30代55.1%18.0%14.7%6.3%0.4%5.5%
40代51.4%14.5%17.5%11.3%0.5%4.9%
50代50.2%11.3%19.5%11.6%0.3%7.1%
60~64歳53.9%8.9%18.6%11.8%0.2%6.6%
65~69歳52.5%12.7%18.2%11.5%0.5%4.6%
70代以上48.7%13.6%21.7%9.5%0.3%6.2%

投資方針としては、若年層ほど売却益を重視する傾向にあり、中年層は売却益よりも株主優待を優先する傾向、高齢者層は、配当収入を重視する傾向があります。

若年層は、日本のデフレ環境下において昇給等の将来性が不安定である事などを要因として売却益により現金収入を増やしたい傾向が強いと見る事が出来ます。

中年層は、消費も活発であり体力的な面からも活動的である事から各種サービスで特典を受けられる株主優待が優先される傾向が強くあります。

高齢者層では、十分な金融資産を保有する事から年金に上乗せした収入として配当が重視されていると考えられます。また体力的な面から現役世代と比較して活動が縮小する事から遊興に用いられる株主優待の優先度は下がっています。

主な注文方法

主な注文方法を見てみましょう!

 年代別注文方法証券会社のインターネット取引(主にパソコンやタブレットを使った取引)証券会社のインターネット取引(主にスマートフォンを使った取引)証券会社や銀行等の店頭証券会社や銀行等のコールセンター会社の持株会ファイナンシャルプランナー、税理士等の金融商品仲介業者その他
全体60.0%15.7%16.2%2.0%3.5%0.3%2.3%
20~30代35.1%49.8%4.9%0.6%8.0%0.4%1.2%
40代57.4%26.9%7.9%0.9%4.7%0.5%1.7%
50代61.5%14.7%13.5%1.5%5.8%0.1%2.8%
60~64歳63.4%7.4%20.9%2.8%2.7%0.0%2.8%
65~69歳68.7%5.3%19.1%3.5%1.6%0.7%1.2%
70代以上66.2%3.2%24.1%2.6%0.8%0.1%2.9%

全世代を通してパソコン等によるインターネット取引が主流である事が分かります。

しかし、若年層ではおよそ半数がスマホによる取引を行っており、歳を追うごとに金融機関の店頭取引の割合が高くなっています。

ネット証券会社では独自のスマホアプリやトレードツール等を無料で使う事が出来ます。またUI[2]ユーザーインターフェース。見た目や操作性に配慮したデザインがなされており直感的に操作する事が出来ます。

また金融機関の店頭やコールセンターでは、人が介在するだけ手数料が発生しますので、可能であればパソコンやスマホで注文出来るようになった方がトータルリターンを高める効果も期待出来ます。

株式投資まとめ

  • 日本株式市場参加者は80%が国内外の法人いわゆる機関投資家
  • 個人投資家を年代別で見ると65歳以上のリタイア世代が3割強
  • 年代別年収と金融資産保有額は逆相関の関係がある
  • 職業別では個人投資家のおよそ2割が専業主婦・主夫
  • 株式投資を始めるきっかけは、全世代で株主優待や税制優遇制度があることを知った、収入を増やしたいが上位に入っている
  • 若年層では少額投資が株式投資を始めるきっかけになっている
  • 投資方針は全世代で見ると長期保有である程度の値上がり益がある場合に売却するが最多
  • 若年層では売却益重視、中年層では株主優待重視、高齢者層では配当収入重視
  • パソコンでのインターネット取引が主流だが若年層ではスマホでの取引が最多

最後までお読み頂きありがとうございます。

当記事が読者方のお役に立てたら幸いです。

References

1 人が持つ知識やスキル、健康などの稼ぐ力
2 ユーザーインターフェース。見た目や操作性

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