投資信託って聞いたことはあるけど
分配金の他に利益はあるの？手数料はどれくらい掛かるのだろう？
税金の仕組みを理解して賢く資産形成したい！
なんてお考えではないですか？
iDeCoやNISAでも運用出来る投資信託には株式や債券を投資対象とするものなど様々あり購入可能な投資信託は約6,000本ほどもあります。また、手数料について投資信託毎に料率も異なっていますので、仕組みを理解する事で、自分自身の投資目的に合った投資信託選びが出来るようになります。
この記事を読んでもらえると投資信託とは何なのかという事や手数料・分配金・税金の仕組みについて理解してもらう事が出来ますよ！
投資信託とは？
投資信託（ファンド）とは、投資家から集めた資金を運用会社の投資の専門家であるファンドマネージャーが株式や債券などに投資する事によって運用する金融商品の事です。
1つの投資信託は様々な株式や債券を組み合わせたもので、イメージとしては、フルーツの盛り合わせのようなものです。
組入れる銘柄によって公募株式投資信託と公募公社債投資信託に大別されます。
投資家・販売会社（金融機関等）・運用会社・信託銀行の4者から成り立っており、投資家は金融機関等を通して投資信託を購入する事が出来ます。運用会社は投資家から集めた資金を元にファンドマネージャーの指示によって株式や債券等へ投資判断を行い目標とする利回りを目指して運用します。信託銀行では運用会社の指図によって株式等を購入・売却します。また、投資家から集めた資金は信託財産として信託銀行の運営資金とは区分して管理されます。
投資家は、投資信託の購入費用とは別に運用委託している運用会社等に対して手数料（信託報酬）を投資信託を運用する限り負担します。
もし関係者が破綻した場合は次のようになります。
販売会社が破綻した場合、投資信託は他の販売会社に引き継がれて運用が続けられるか、その時点の価格で換金されます。
運用会社が破綻した場合は、他の運用会社に引き継がれるか繰上償還[1]予め定められた償還価格を基準に償還金を計算しますされます。
信託銀行が破綻した場合は、投資家から集めた資金は、信託銀行の運営資金とは別に信託財産として保管する事が法律によって定められていますので、積立額には影響しません。信託銀行が破綻した際には、別の信託銀行へ移管されるか、その時点の基準価格によって換金されます。
投資信託の手数料
投資信託の運用で掛かる手数料は、買付手数料・信託報酬・信託財産留保額の3つあります。
買付手数料
買付手数料とは、投資信託の購入時に掛かる手数料です。iDeCoやつみたてNISAなど長期投資を目的とする投資信託では買付手数料の掛からないノーロード銘柄のみ扱っています。
信託報酬
信託報酬とは、運用会社・販売会社・信託銀行の3社に対する手数料で構成されています。信託報酬は投資信託を運用する限り毎日、信託財産[2]投資家の運用額から差引かれます。信託報酬は、自由に価格設定出来るため投資信託毎に異なっています。概ね年間でインデックスファンドで0.1%以上、アクティブファンドで1%以上程度となっています。
信託財産留保額
信託財産留保額とは、投資信託の売却時に掛かる手数料です。投資信託を長期保有ではなく短期的に売買目的で保有する場合は留意が必要です。
投資信託2つの価額
純資産総額
純資産総額は、投資信託の規模を表しています。純資産総額が増加傾向で推移していれば、その投資信託の運用は順調であり、将来的にもパフォーマンスを上げ続ける事が期待できます。
純資産総額の算出方法
①時価評価額は投資信託に組込まれた株式や債券の時価です。
②収入は、株式の配当や債券の利息です。
③信託報酬など運営上必要な費用です。
基準価額
投資信託の値段の事です。株式でいうところの株価のようなもので投資信託を買付た時点の基準価額より売却時点の基準価額が上回っていれば売却益を得る事が出来ます。
基準価額の算出方法
- 純資産総額÷総口数
つまり、投資信託を購入する人が多ければ多い程、基準価額は下がります。
純資産総額が増加していれば長期的な投資において購入時点よりも基準価額は上がって行くと考えられますので、短期的な値動きは気にするべきではありません。
投資信託の利益
売却益（キャピタルゲイン）
投資信託には毎日変動する基準価格[3]株式の株価のようなものがあります。
その基準価格について、購入時よりも売却時が上回っている場合は、売却益を得る事が出来ます。
分配金（インカムゲイン）
投資信託を運用する事で、組み入れられている株式や債券から配当、利息などの運用益を得る事が出来ます。その運用益を原資として投資家に収益分配金（インカムゲイン）が払い出される事があります。
分配金は再投資する事によって複利効果を得る事が出来ます。
投資信託の税金
投資信託では、売却時・運用時・償還時の利益に対して課税されます。
売却益
売却した投資信託の基準価格が購入時を上回っている場合に課税されます。
NISA・つみたてNISA口座では、非課税になりますが、課税口座の場合は、売却益に対して所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合わせて20.315％の税金が課せられます。
収益分配金
投資信託から収益分配金を受け取る場合は、20.315％の源泉徴収がされます。
ただし、投資信託への投資に際して、分配金は再投資を行う事を選んでおく事で分配金が受け取れない代わりに税引後の分配金が運用額へ再投資されるので複利効果を享受する事が出来ます。
そのため、毎月分配型の投資信託では、分配金を受け取る度に課税されるうえ長期投資のメリットである複利効果も望めないので長期的な運用で資産形成を目指す方にはおすすめしません。
また、元本の払い戻しに相当する特別分配金は課税される事はありません。
償還益
投資信託の中には予め償還日が定められた商品があります。償還日が満期を迎えた時点の基準価格により換金されますが、その際に購入時の基準価格よりも上回っている場合は、償還益が発生し20.315％の源泉徴収が行われます。
iDeCoやつみたてNISA対象の投資信託であれば償還日は無期限となっていますので償還益を考慮する必要はありませんが、投資信託によっては償還日が設定されていますので満期日が近い投資信託については、十分な複利効果が得られないので投資信託選びには注意が必要です。
投資信託の2種類の運用方法
投資信託の運用方法には、インデックスとアクティブの2通りがあります。
インデックスファンド
日経平均株価や米国S&P500といった一定の指数に則った運用成績を目指します。
指数の動きの通りに機械的に投資するので、AIによる自動売買を行う事などにより手数料を低く抑えられる事を可能にしています。
アクティブファンド
ファンドマネージャーの才覚によって日経平均株価などの指数を上回った運用成績を目指します。
運用の専門家が投資対象の選定を行いますので、それだけインデックスと比較して手数料が高くなります。
アクティブファンドはインデックスファンドには敵わない？
アクティブファンドとインデックスファンドの長期投資の運用成績を比較した場合にアクティブファンドがインデックスファンドを上回る投資成果を出し続けるのは難しいとされています。
山崎元さんはインデックス投資が最強である理由としてインデックスファンドが運用成績の平均値である事、信託報酬等のコストが廉価であるため手数料の分だけインデックスファンドが有利という２つを挙げています。
出典：モーニングスター アクティブVSパッシブ、投資家の“実際の儲け”は？
投資信託まとめ
- 投資信託は株式や債券が組み合わされているため容易に分散投資が可能
- 投資信託には純資産総額と基準価額の2つの価額がある
- 投資信託には売却益と分配金の2つの収入がある
- 投資信託の手数料には、買付手数料・信託報酬・信託財産留保額の3つある
- 投資信託では、売却益・分配金・償還益の3つに課税される
- 長期投資なら手数料が安いインデックスファンドで運用する方が有利
最後までお読み頂きありがとうございます。
当記事が読者方のお役に立てたら幸いです。
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